孤独死対策保険

こんにちわ!橿原市遺品整理専門業者のラストケアです。

近年、高齢者の孤独死が増え

それに伴い、大家さんなどが加入出来る入居者が孤独死した場合の保険の需要が高まっております。

下記に分かり易く、詳細をまとめてみましたので宜しければ目を通して見て下さいね^ – ^

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

 

大家の必須保険になるか? 孤独死対策保険とは アパート経営の実践

長期間、誰にも気付かれないまま、自宅で亡くなる「孤独死(公的には孤立死)」が社会問題化しています。

万が一、賃貸住宅で孤独死が起きた場合、発見までの期間が長ければ長いほど、部屋自体の損傷と、他の住人や近隣への影響が大きくなります。

また、入居者に身寄りがない場合や親族が相続を放棄した場合、火葬などは自治体の福祉予算で行われますが、遺品整理、特殊清掃や原状回復に掛かる費用は、大家が負担することも少なくありません。さらに、空室が長期間に及んだり、他の部屋の家賃値引きを強いられたりする事態も生じています。

今回は、こうした孤独死の大きなリスクに備える保険「孤独死対策保険」に注目します。

 

高齢単身者は、今後ますます増加の傾向

孤独死のリスクが高いとされる高齢単身者の増加傾向は顕著です。

内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、65歳以上で一人暮らしの高齢単身者は、1980年には約90万人だったのが2010年には約480万人と、男女ともに著しく増加しています。

この傾向から、2035年には男女合わせて760万人を超え、高齢男性の6人に1人、高齢女性の4人に1人が単身者になるそうです。

無職で他人との付き合いも少ない人が一人暮らしをしていれば、社会的に孤立し、孤独死を迎える危険性もあります。上記の調査によれば、「孤独死を身近な問題と感じる」高齢単身者は4割を超えています。

 

大家向けの少額短期保険

孤独死対策が望まれる中、保険金額が少なく保険期間1年の商品が中心の「少額短期保険会社」が、孤独死に対応する保険の提供を2011年から始めました。

その一つ、アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、孤独死や自殺が起きた部屋の原状回復費用に最大100万円、事故後の空室や家賃値引きに対して、最長12ヵ月間、最大200万円まで補償します。

保険料が1戸当たり月300円とお手軽なこともあり、2016年5月に累計契約が1万7,000戸を超えました。

加入条件は、賃貸4戸室以上の所有者で、かつ所有するすべての戸室が加入することです。例えば、若者が住むワンルームマンション5室と、高齢者が住むアパート5室を所有している場合、高齢者5室のみの申し込みはできません。10室での契約となり、保険料は年3万6,000円です。

次にアソシアの「大家の味方」は、火災、風災、水災、孤独死を含む死亡事故など、さまざまな事故の復旧期間中の家賃損失に対して、最大6ヵ月分を補償します。また特約により、入居者死亡時の修理費用も最大300万円まで補償されます。

この保険は1棟単位の加入ですので、上記の例の場合は高齢者が住むアパート5室での加入が可能です。また、保険料は家賃補償が月額家賃×1.22%、修理費用補償(特約)が戸室数×2,570円となっています。5部屋で月額家賃40万円のアパートならば、保険料は年1万7,730円(40万×0.0122+5×2,570)です。

※この保険はアソシアの代理店経由でのみ加入できる保険です。物件管理委託先等へアソシアの代理店か否かをお問い合わせください。

 

大手保険会社も参入開始

孤独死が社会問題として広く認知され、賃貸住宅の大家のリスク意識と需要が高まっていることを受けて、2015年には大手損保も参入しました。

例えば、大家が必ず入る火災保険に特約を付加する形の商品です。

あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は共同で、賃貸住宅の死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)に備えるオプション特約「家主費用特約」を発売しました。

この特約では、遺品整理も含む原状回復費用や、空室や家賃値引きの損失を補償します。この損失補償は、事故が起きた部屋だけでなく、その上下左右の部屋も対象になるなど、実情に即した手厚さが特徴です。ただし、この特約を付するには「家賃収入特約」を付けることが条件のため、火災保険に対しても手厚い補償を選択することになります。

他にも、集金代行と家賃保証サービスに、孤独死対策を含む保険をセットにした商品もあります。

家賃集金代行のリコーリース、家賃保証会社のCasa、東京海上日動の3社によるサービス「家主ダイレクト」は、万が一、孤独死が発生した場合、空室による家賃損失分に500万円、原状復帰費用に100万円までの補償を行います。

集金代行と家賃保証のサービスの多くが、大手管理会社向けに提供されている中で、個人オーナーを対象に、家賃遅延時の前払いだけではなく、孤独死の損失まで補償する総合的な決裁サービスが特徴です。

 

入居者自身が備える保険

さらに、こうした大家向けの商品だけではなく、高齢者が自分自身で備える孤独死対策保険や特約も販売されるようになりました。

ジック少額短期保険が2014年から販売する「賃貸住宅生活総合保険」は、入居者が加入必須とされる火災保険に「孤立死原状回復費用特約」を付加できます。万が一の時は、大家が行う原状回復費用を補償します。

入居者が保険料を負担することで、孤独死リスクを軽減できるのであれば、大家が入居を敬遠する原因も減ることになり、単身高齢者が入居できる賃貸住宅の幅が広がるでしょう。

高齢単身者が増える中、今回紹介したような孤独死対策保険は、大家向けのタイプも、入居者自身で備えるタイプも、今後さらに増えていくと予想されます。現在は中高年の単身者も、そのまま入居していればやがて高齢単身者になります。リスクに備えた経営を目指すか、入居者のターゲットを絞るのか、大家が選択を迫られる日がくるのも、そう遠くないことかもしれません。


一覧ページに戻る